楽しさいっぱいの太陽光発電

長期債務か短期債務か、履行期がきているかきていないかなどは無視して、返済を要求してきかれません。 債務者が抵抗しようとしても、次の短期融資を受けられるのかを考えたら、抵抗できるものではありません。
銀行が、「いったいなんのために会社分割をするのか」と、しつこく尋問してくるのは必定でしょう。 会社分割を成功させなければ生き残れないところに追い込まれている中小企業にとっては、できれば債権者に対する催告だけは避けて通りたいところです。
実際、避けて通る方法はあります。 ここでは、会社分割にあたって、わかっている債権者には各別に催告しなければならない、と商法が規定している背後には、いったいどういう意味が隠されているのかを掘り下げて考えてみましょう。
それが明確になれば、どう対応したらいいのかが明らかになるからです。 これが、債権者を保護するためであることは明瞭ですが、なぜ債権者を保護しなければならないのでしょうか。
商法の原理原則からすると、株式会社というものは株主から出資された資金を元手として、さまざまな取引活動を通じて利益を追求している存在ですが、取引相手の債権者は元手である会社財産だけを弁済原資としてあてにしているのですから、会社分割によって会社財産が会社の外へ出ていく以上、会社分割に異議がある株主には「所有株式を買い取れ」と請求できる権利を与えるべきであるからです（374条の3)。 同様に、債権が成立した段階で存在していた会社財産が、その後、会社分割で会社の外へ出ていくことになれば、「話が違うではないか」と不安に思う債権者には、弁済や供託すべきだという理屈になります。
しかし、この論理は、会社とはいわば財産の固まりであるという株式会社の歴史的な性質から説き起こした建前理論にすぎません。 株主の有限責任論からの論理です。
会社の現実的な返済能力は、客観的な資本の金額だけで決定されるほど単純で、簡単なものではありません。 会社だけでなく、代表取締役の信用、技能技量、人間関係など、さまざまな人的総合力というべきものです。
株主も、中小企業の経営者である場合には、無限責任を背負っているのが現実です。 会社分割にさいして、銀行も単なる債権者として商法規定の保護を与えれば十分であり、商法の規定以上の利益を与える必要はない。

債権者に催告するにしても、さまざまな立場の債権者がいます。 契約書があり弁済期が到来している場合、なんの書類もなく弁済期が到来してもいない場合、書類もなく、ただ俺は債権者だと要求しているにすぎない場合、訴訟中の債権のように、いまだ確実な債権とはいえない場合、条件付債権で条件が成就していない場合など、さまざまあります。
商法は、異議のある債権者には弁済期がきていれば弁済し、弁済期がきてもいなければ供託し、債権として確定もしていないのなら返済原資を信託しなさい、と規定しています（374条の4)。 これは、債権者といっても、いろいろな立場の債権者がいるという前提に立つものに違いありません。
しかし、このような商法の区別は、債権の確実性とか弁済期の到来などの債権の法的性質からくるものにすぎず、債権者の違いからくる区別ではありません。 実務的には、債権の取り扱い方は債権者との関係で決まるのであって、ある債権にはこのような法的性質があるから－たとえば、弁済期がきているから－会社分割のさいに弁済しなければならない、というものではありません。
実務上、債権者についての重要な区別は、銀行か、銀行以外の債権者か、というものです。 債権者が銀行か銀行以外であるかでどう違うのかといえば、人の涙も法律的議論にとって無視できないのだとするかぎり、銀行以外の債権者は、債務者と多かれ少なかれ義理人情で結ばれているというべきでしょう。
銀行と銀行以外の債権者との違いの最たるものは、銀行は会社代表者の連帯保証をとっており、ほかの債権者はとっていないという事実です。 不良債権の処理を論ずるにあたって、もっとも厳しい問題は、代表取締役の個人保証の存在です。
これは、逃げようがありません。 銀行は銀行取引約定書という、なんとも倣慢、かつ一方的な「お願い害」を差し入れさせて、代表取締役を「包括連帯保証」という牢獄に閉じ込めるのです。
この書類１本で、銀行からの会社の債務一借入れにかぎらず、あらゆる債務一が代表者個人を拘束するのです。 単なる保証ではなく連帯保証である以上、個人には催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません（民法454条)。

会社の債務は、すなわち個人の債務です。 つまり、中小企業の代表者は、銀行に対して無限責任を負っているのです。
現実には、会社の代表者が無限責任を負っている以上、会社分割にともない債権者に対して催告が必要なのは、債権者が会社財産だけを返済原資としているからだ、という理由付けは、少なくとも中小企業に関するかぎり、銀行との関係では誤っています。 たしかに、会社分割にあたり、銀行に対しても催告すれば、債権者たる銀行を保護することはできるでしょう。
しかし、催告があろうとなかろうと、銀行は事実として商法が規定している以上に保護されています。 抵当権など物的担保のほかに、この包括連帯保証という人的担保をとることによって、銀行は手厚く保護されているという前提で議論を組み立てるべきだと思います。
とはいえ、商法が定める債権者に対する催告を、銀行に対してはする必要がないという議論をするつもりはありません。 会社分割にさいして、銀行も単なる債権者として商法規定の保護さえ与えれば十分であって、会社分割によって銀行に、事実上、商法の規定以上の利益を与える必要はないといいたいのです。
商法が前提としている、株式会社の有限責任→会社分割による財産流出→債権者保護→催告の必要性、という流れに対して、中小企業が事実として直面している、代表取締役の連帯保証→個人の無限責任→債権者銀行を保護しすぎる必要はない→(合法的）無催告会社分割、という流れを対置し、この緊張関係のなかで、法的に許されるかぎり、広範に会社分割ができるよう、商法や法人税法を解釈すべきだと考えます。 これを解釈の指針として、私が実際に関与した具体例を検討していくことにしましょう。
分割した事業部門を、子会社か関連会社か、新たに調達した会社に吸収する吸収分割の方式をとり、移転する資産の額を小規模にとどめ、新株はすべて分割会社に割り当てる物的分割が望ましい。 こうすれば、銀行などの債権者に催告しないで会社分割ができるし、銀行をあまり刺激しなくてすむ。

承継会社乙は銀行からの融資を期待しにくいので、銀行以外の金融会社などからの資金調達を用意しなければならない。 もう１つの資金調達手段は、分割後、乙会社が新株予約権を発行する方法である。
田吸収物的分割で全体像を描くこの事例では、どのような対応策が有効でしょうか。 銀行融資が受けられない理由が事業を伸ばしたい部分にあるのなら別ですが、それ以外の部分にその理由があるのなら、将来性のある部分とない部分に会社を分割することを真剣に考えるべきでしょう。
分割の方法は、単独で行う場合は新設分割で、別の会社と共同して実行しようというのなら吸収分割をすべきです。 そこまでは当然として、新設分割あるいは吸収分割の、物的分割によるのか人的分割によるべきなのかが問題です。


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